当薬局についての告知事項
当薬局は「保険薬局」です。
当薬局は厚生労働大臣が定める基準による調剤を行っている「保険薬局」です。「保険薬局」とは薬剤師が健康保険を使って調剤を行ったり、一般薬を販売(一般薬に健康保険は使えません)している薬局のことです。
許可の区分の別 | 薬局 |
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薬局コード | 20・4069・0 |
開設者 | 林 良樹 |
管理薬剤者氏名 | 林 良樹 |
勤務薬剤師 | 林 良樹(保管・陳列・販売・情報提供・相談) 林 昌子(保管・陳列・販売・情報提供・相談) |
取り扱う一般用医薬品の区分 | 要指導医薬品・第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品 |
当薬局勤務者の区分について | 薬剤師:白衣 名札に氏名及び「薬剤師」と記載 その他の勤務者:名札に指名を記載 |
営業時間 | 月~金 9:00~18:00 土 9:00~13:00 日曜祝祭日定休 医薬品の購入または譲受の申し込みを受理する時間は上記営業時間とする |
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要指導医薬品
医療用医薬品から新たに市販用にスイッチされた医薬品等で、使用上特に注意が必要な医薬品です。薬剤師が書面を用いて必要な情報提供を行い対面販売いたします。直接触れることができない場所に陳列されています。
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第1類医薬品
使用上特に注意が必要な医薬品。薬剤師が書面を用いて必要な情報提供を行い、販売いたします。直接触れることができない場所に陳列されています。
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第2類医薬品
使用上、注意が必要な医薬品。薬剤師または登録販売者が必要な情報提供に努め、販売いたします。商品に直接触れることができます。
[指定第二類医薬品]
第二類医薬品の中で特に注意が必要な医薬品です。「してはいけないこと」を必ずご確認ください。情報提供しやすい場所に陳列されています。 -
第3類医薬品
要指導や第1類、第2類以外の一般用医薬品です。薬剤師または登録販売者が必要な情報提供に努め、販売いたします。
当薬局の調剤基本料は以下の通りです。また、患者様が薬を安心して安全にご使用いただけるよう、薬の使用履歴(薬剤服用歴)を活用しています。この履歴に基づき、薬の服用方法や市販薬との相互作用について説明し、その内容を記録しています。
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調剤基本料1
45点
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地域支援体制加算1
32点
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後発医薬品調剤体制加算1
21点
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医療DX推進体制整備加算
7点
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連携強化加算
5点
当薬局では療養給付(健康保険から給付される医療費)と直接関係のない以下の項目においては、実費で負担をお願いしています。ご了承ください。
薬剤の容器代 | 点鼻容器:100円 水剤容器:100円 軟膏容器:50円 その他:100円 |
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患者希望による一包化 | 7日ごとに340円 |
長期収載品の選定療養 | 2024年10月1日より、一定の条件を満たす長期収載品(特許期間を終了した医薬品)を選択した場合、従来の自己負担に加え、「選定療養費」を負担する必要があります。詳しくはスタッフまでお尋ねください。 |
患者さん宅への薬の持参料・在宅医療の交通費 | 片道5kmまで:100円 片道10kmまで:250円 片道15kmまで:375円 |
患者希望による服薬カレンダー | 1日4回1週間分:200円 |
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開局時間
平⽇8時間以上
⼟⽇:⼀定時間
週45時間以上 -
医薬品備蓄
1200品⽬以上の医薬品を備蓄しています。在庫状況の共有・融通を⾏っています。
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プライバシー
プライバシーに配慮した構造です。
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かかりつけ薬剤師
かかりつけ薬剤師指導料の届出をしています。管理薬剤師の実務経験が要件を満たしています。
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情報収集
インターネットを通じた情報収集と周知(PMDAメディナビなど)を⾏っています。
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研修
調剤従事者の資質向上を図るため、定期的な研修・学会などで研究発表を⾏っています。
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対応
24時間調剤及び在宅業務に対応。地⽅公共団体等に周知を⾏っています。
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在宅医療
在宅業務体制の整備と実績(年間24回以上)について、医療材料および衛⽣材料を供給可能な体制が整っており、医療機関や訪問看護ステーションとの連携が可能。
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麻薬
麻薬小売業の免許(第1569号)を受けています。
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健康相談
健康相談を⾏っています。緊急避妊薬の対応、⼀般⽤医薬品の販売、医療機関への受診を勧奨しています。
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後発医薬品
後発医薬品の調剤割合が80%以上あります。
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副作⽤報告
健康被害などを防⽌した事例の収集と副作⽤報告に係る⼿順書と報告する体制を整備。
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高度管理医療機器販売
電子医療機器(血糖測定器、血圧計、パルスオキシメーターなど)の販売許可(許可番号1512)を受けています。
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検体検査室
血液などを用い血糖値やコレステロール値などの検査ができる検体検査室(厚生労働省届出番号:第2452号)を備えています
当薬局ではお薬を安全で安心してご利用いただくために薬剤服用歴を活用しています。薬剤服用歴に基づき、お薬の服用に関してご説明いたします。調剤したお薬や市販薬についての飲み合わせについて説明し、薬剤服用歴に記録します。お聞きした個人情報は個人情報の取り扱いに関する基本事項に基づき適切に管理します。疑問・質問等がございましたら、当薬局までご相談ください。
個人情報の取り扱い方針について
当薬局では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に進めていく観点から、領収書発行の際に「個別の調剤報酬の算定項目がわかる明細書」を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない場合は事前にお申し付けください。
かかりつけ薬剤師として、あなたのお薬を管理いたします。
ご指名・同意書に署名していただくことで、専任のかかりつけ薬剤師が担当いたします。お気軽にお申し付けください。
保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験があり、当薬局に週32時間以上勤務しています(育児・介護など労働時間短縮の場合は週24時間4日間以上)。薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度などの研修認定を取得し、医療に係る地域活動の取り組みに参画しています。
当薬局では患者さんに質の高い医療を提供するために、医療DXを積極的に推進しています。具体的には、以下の取り組みを行っています。
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1.オンライン資格確認等システムの活用
オンライン資格確認等システムを通じて、患者さんの診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤や服薬指導に活用しています。
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2.マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)利用の促進
マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)利用を促進することで、患者さんの負担軽減と医療情報の効率的な共有を目指しています。
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3.電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用することで、医療機関との連携を強化し、よりスムーズな医療提供を実現しています。
オンライン資格確認の個人情報の利用目的は、「審査支払機関又は保険者への照会」のみであり、本人の同意なく他の目的に利用することはできません。
当薬局では適正な医療費で持続可能な医療制度の維持や未来のために、ジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っています。ジェネリック医薬品に変更を希望される方は薬剤師にご相談ください。
在宅で療養中で通院が困難な場合、調剤後にご⾃宅を訪問し、薬剤服薬指導および管理のお⼿伝いをさせていただくことができます。短期のご利⽤も可能です。ご希望される場合は、お気軽にお申し出ください。医師の了解と指⽰が必要となりますので、事前にご相談ください。
介護保険の⽅
居宅療養管理指導および 介護予防居宅療養管理指導
同一建物居住者以外 | 518単位/回 |
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同一建物居住者 | 379単位/回(2~9人) 342単位/回(10人以上) |
1単位=10円 10単位=10円(1割負担)30円(3 割負担)⾃⼰負担率や厚⽣労働省が定める地域に より⾦額が異なることがあります。
医療保険の⽅
在宅患者訪問薬剤管理指導
同一建物居住者以外 | 650点/回 |
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同一建物居住者 | 320点/回(2~9人) 290点/回(10人以上) |
1点=10円 10点=10円(1割負担)30円(3割負担) ⾃⼰負担率により⾦額が変わります。⿇薬の調剤や緊 急対応、オンライン服薬指導等で点数が異なります。
はやし薬局 管理薬剤師 林 良樹
熊本県知事指定介護保険事業所 43 42040690 号
一部の医薬品について、十分な供給が難しい状況が続いています。薬の製造上の問題、需要の増加など、複数の問題が複雑に絡み合い、流通が逼迫していることが原因です。状況によっては医師に確認の上、以下の変更を行う必要が生じるため、調剤にお時間をいただく場合がございます。
・同一成分・同一薬効薬への変更
・処方日数の変更
ご理解・ご協力をお願いいたします。
当薬局では必要な医薬品を確保するため
薬局間の医薬品の融通・医療機関との情報共有に努めています。
当薬局は、皆様の健康を守るため、災害や新しい感染症が発生した際にも迅速に対応できる体制を備えています。
他の薬局や病院、行政機関と連携し、災害や緊急時でも安心して薬を受け取れる仕組みを維持します。
※熊本県知事とはやし薬局は医療措置協定を締結しています。
- 戦傷病者特別援護法→生活保護法による医療扶助・更生医療
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律→認定疾病医療・一般疾病医療費
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律→結核患者の適正医療
- 障害者自立支援法→精神通院医療・更生医療・育成医療
- 児童福祉法→療育の給付。障害児施設医療・小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療・児童福祉法の措置等に係る医療
- 母子保健法による養育医療
- 特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費
- 小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付
- 生活保護法による医療扶助
- 労災保険指定薬局